認知症などによる”資産凍結”や
その他のリスクをご存じでしょうか?
認知症などによる
”資産凍結”や
その他のリスクを
ご存じでしょうか?
近い将来、高齢者の約5人に1人に達するとも言われている認知症。
判断能力が下がり意思表示ができなくなると、大切な金融資産が凍結されてしまうリスクがあるほか、不動産の売買や修繕などの法律行為ができなくなってしまいます。高齢化が進む日本では「認知症リスク対策」も必要な時代に入ったともいわれているのです。行政書士法人アイビーでは、資産凍結されてしまう前に家族信託契約や任意後見契約などの方法により大切な財産をお守りいたします。
認知症などにより資産が凍結すると、何が困るの?
定期預金の解約など銀行窓口での手続きができなくなり、預貯金が下ろせなくなってしまいます。
介護や医療にかかる費用に自分の資産を充てられず、その費用をお子さんが負担したり、支払えなくなったりします。
実家の売却ができなくなって空き家となってしまったり、収益物件の賃貸管理が難しくなります。
遺産分割協議に参加できなくなり、法定後見人を付けなければいけなくなります。
一人暮らしをしていたら、様々な詐欺の被害に遭ってしまう確率が高まります。
自分らしい暮らし、自分らしい老後、安寧な生活ができなくなってしまいます。
そんな認知症による資産凍結などのリスクから、
財産を守ることができる対策があります
”家族信託”や”任意後見”と、”法定後見”では何が違うの? | |||
---|---|---|---|
家族信託契約 | 任意後見契約 | 法定後見制度 | |
どんな内容? | 家族や親族が親の財産を 適法に管理できる契約 | 判断能力の低下に備えて 自分が信頼する相手と 契約をしておき、 財産管理や身上監護を してもらう契約 | 判断能力の喪失後、 裁判所が指定する法定後見人に 財産管理や身上監護をされる制度 |
契約の タイミング | 契約ができるのは 判断能力があるときまで | 契約ができるのは 判断能力があるときまで | 本人の判断能力喪失後、 申立人が家庭裁判所に申立てて 法定後見人が選任されたとき |
管理者の 選び方 | 家族や親族と契約を結ぶ | 親族や信頼できる 第三者と契約する | 裁判所が選任した 弁護士などの専門職 |
監督機関 | なし 家族や親族で信託監督人などを 設定することも可能 | 任意後見監督人→ 家庭裁判所(報告義務あり) | 家庭裁判所 (報告義務あり) |
効力発生時期 | 原則、自由に 決められる | 判断能力減退時に 家庭裁判所へ申立てを行い 後見監督人が選任されてから | 本人の判断能力喪失後、 申立人が家庭裁判所に申立てて 後見人が選任されてから |
契約の権限 | 契約時に家族間で 定めた法律行為 | 契約時に定めた法律行為 | 財産に関する すべての法律行為 |
費用 | 契約書作成を専門家に 依頼した場合はその作成報酬等。 以降の月額費用は原則なし。 | 後見人・任意監督人へ 毎月報酬が毎月数万円発生する | 財産の金額に応じて 家庭裁判所が 後見人に対する報酬を決定 |
そんな認知症による資産凍結などのリスクから、
財産を守ることができる対策があります
”家族信託”や”任意後見”と、”法定後見”では何が違うの? | |||
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家族信託契約 | 任意後見契約 | 法定後見制度 | |
どんな内容? | 家族や親族が親の財産を 適法に管理できる契約 | 判断能力の低下に備えて 自分が信頼する相手と 契約をしておき、 財産管理や身上監護を してもらう契約 | 判断能力の喪失後、 裁判所が指定する法定後見人に 財産管理や身上監護をされる制度 |
契約の タイミング | 契約ができるのは 判断能力があるときまで | 契約ができるのは 判断能力があるときまで | 本人の判断能力喪失後、 申立人が家庭裁判所に申立てて 法定後見人が選任されたとき |
管理者の 選び方 | 家族や親族と契約を結ぶ | 親族や信頼できる 第三者と契約する | 裁判所が選任した 弁護士などの専門職 |
監督機関 | なし 家族や親族で信託監督人などを 設定することも可能 | 任意後見監督人→ 家庭裁判所(報告義務あり) | 家庭裁判所 (報告義務あり) |
効力発生時期 | 原則、自由に 決められる | 判断能力減退時に 家庭裁判所へ申立てを行い 後見監督人が選任されてから | 本人の判断能力喪失後、 申立人が家庭裁判所に申立てて 後見人が選任されてから |
契約の権限 | 契約時に家族間で 定めた法律行為 | 契約時に定めた法律行為 | 財産に関する すべての法律行為 |
費用 | 契約書作成を専門家に 依頼した場合はその作成報酬等。 以降の月額費用は原則なし。 | 後見人・任意監督人へ 毎月報酬が毎月数万円発生する | 財産の金額に応じて 家庭裁判所が 後見人に対する報酬を決定 |
行政書士法人アイビーが選ばれている理由
家族信託契約に特化している行政書士
家族信託契約に
特化している行政書士
認知症・相続対策として比較的新しい手法である家族信託。
家族や親族でその家の財産を守っていくことができる画期的な方法として脚光を浴びましたが、自由度が高い分、しっかりとした組成とリスク回避の検討が不可欠です。
当法人は、「自称専門家」が作成するような雛形の契約書ではなく、ご家族ごとの希望やありたい姿をとことんヒアリングし、二重三重の守りを設定したオリジナルの契約組成を数多く行っています。
健康時から死亡後までのサポート業務に
全て対応
健康時から死亡後までの
サポート業務に全て対応
家族信託の他にも、おひとり様の見守り契約や、任意後見契約、遺言作成、相続手続、死後事務委任契約など、人生にまつわる業務の実績も豊富です。
生涯を通して安心な暮らしを守るため、そして亡くなった後のご希望を叶えるための、一貫したサポートが可能です。
自身の生い立ちと経験による共感力
自身の生い立ちと
経験による共感力
当法人の行政書士は、共に自身の経験がきっかけでこの仕事を志しました。
時田美奈は、両親が早くに他界し、相続で苦労をしたという経験から。齋藤葉子は、震災で被災して困窮する人達を目の当たりにし、力になりたいという想いから。
法律に基づいたサポートを知ることと知らないこととが人生を左右するということを身をもって理解しているので、ご依頼頂くお客様にしっかりと寄り添い、希望を叶えて差し上げたいと思っています。
お客様の声
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東京都 49歳 女性
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東京都 49歳 女性
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東京都 49歳 女性
ご利用の流れ
電話、もしくはフォームからお問合せください
初回のご相談の日時をお伺いします。ご希望の場所、お時間をお知らせください。
ご依頼内容について、詳細なご希望などをお伺いします。
ご依頼される業務についての費用をお見積りします。
正式にご依頼を頂きましたら、行政書士として業務を受任する契約を締結いたします。
業務遂行のために必要な財産関係資料などの書類をお預かり、もしくはお写真を頂きます。
ご依頼業務を遂行し、完了しましたら請求書を発行、ご入金頂きます。
業務完了後も、ご心配なことやご不安なことなどありましたら、いつでもサポートいたします。
ご利用の流れ
電話、もしくはフォームからお問合せください
初回のご相談の日時をお伺いします。
ご希望の場所、お時間をお知らせください。
ご依頼内容について、
詳細なご希望などをお伺いします。
ご依頼される業務についての費用をお見積りします。
締結
正式にご依頼を頂きましたら、行政書士として業務を受任する契約を締結いたします。
業務遂行のために必要な財産関係資料などの書類をお預かり、もしくはお写真を頂きます。
ご依頼業務を遂行し、完了しましたら請求書を発行、ご入金頂きます。
業務完了後も、ご心配なことやご不安なことなどありましたら、いつでもサポートいたします。
費用の一例
※(証明書取得費等の実費・交通費・不動産登記費用を除く)
家族信託契約
費用の種類 | 費用の目安 |
契約書作成報酬 | コンサルティング基本報酬 330,000円 + 金銭信託支援加算 + 不動産評価額加算(1%) |
信託監督人 月額報酬 | ■ 信託財産金額5千万円まで 11,000円〜 (消費税込・交通費別) ■ 信託財産金額5千万円以上 22,000円〜 (消費税込・交通費別) |
財産管理委任・
任意後見契約
費用の種類 | 費用の目安 |
契約書作成報酬 | 財産管理委任契約+任意後見契約 110,000円〜 |
月額報酬 | 財産管理委任契約+任意後見契約 ■ 管理財産金額5千万円まで 27,500円〜 (消費税込・交通費別) ■ 管理財産金額5千万円以上 38,500円〜 (消費税込・交通費別) |
見守り契約
費用の種類 | 費用の目安 |
契約書作成報酬 | 見守り契約 55,000円〜 |
月額報酬 | 見守り契約 ■月1回訪問・1時間以内 11,000円〜 (消費税込・交通費別) ■月2回訪問・各日1時間以内 22,000円〜 (消費税込・交通費別) |
LINE見守り ■毎日コース 3,300円〜(消費税込) オプション:駆付けサービス 【要相談】 |
遺言書作成
費用の種類 | 費用の目安 |
文案作成 公証人折衝 証人報酬(1人分) | 基本報酬 110,000円〜 |
遺言執行報酬 | 基本報酬 330,000円〜 + 相続財産総額の1% |
死後事務委任契約
費用の種類 | 費用の目安 |
契約書作成 | 基本報酬 110,000円〜 (消費税込・証明書取得費等の実費・交通費・公正証書作成費用・証人報酬を除く) |
事務執行報酬 | 基本報酬 700,000円〜 (消費税込・処分業者等への実費・交通費を除く) |
相続コンサル
費用の種類 | 費用の目安 |
具体的対策が 未定の方への アドバイス | 1時間 5,000円〜 (消費税込) 以降30分ごとに3,000円(消費税込) |
ライフプラン設定 | ■ヒアリング、設計書作成、 アドバイス 110,000円〜 (消費税込) |
その他の業務内容・
費用の一例はこちら
その他の業務内容・費用の一例はこちら
よくあるご質問
「何をしたらいいか分からない」から「この対策はどうやるのか」まで、あらゆるご不安にお答えします。
休日はあらかじめご予約頂ければ可能です。夜間については翌日以降に改めてお時間をご相談下さい。
可能です。ただし、遠方については別途交通費に加え宿泊費を頂く場合があります。
可能です。主にzoomでの対応となります。
認知症の程度にもよります。面談にてご相談下さい。
法定後見はすでに判断能力喪失された方へ後見人をつける制度、任意後見は判断能力がある方が契約により後見人を決める契約です。