業務内容

業務内容

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家族信託契約

家族で団らんしている様子

「認知症になってしまったら自分の財産が凍結されてしまう」この事実を知っていますか?
認知症になったらあなたの銀行口座にあるお金は例え家族であっても引き出せなくなってしまうのです。そうなったら将来のあなたの介護費用などをお子さん個人の資金で負担することになったり、誰も住まなくなった自宅の売却なども自分ではできなくなります。
そのような不幸な事態を避けるために、できる準備をしておきませんか?
あなたが元気なうちに信頼できる家族に財産の管理・活用・処分権を託しておき、その財産から生まれる利益は持ち主であるあなたの為に使われる。それが家族信託です。
家族信託契約の実績多数の当事務所では様々なケースに対応し、あなたに合った家族信託契約をご提案致します。

こんな方におすすめです

認知症への備えとして

親の高齢化による判断能力低下に伴う財産凍結リスクに備えたい

新規ビジネスを始めたい

空き家となった実家をスムーズに売却できるようにしておきたい

子供に障害がある

障害がある子供の親なきあとの財産管理のために

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
契約書作成報酬コンサルティング基本報酬 330,000+ 金銭信託支援加算
+ 不動産評価額加算(固定資産評価額の1%)
(証明書取得費等の実費・交通費・公正証書作成費用・司法書士による不動産登記費用を除く)
信託監督人月額報酬■ 信託財産金額5千万円まで 11,000〜(消費税込・交通費別)
■ 信託財産金額5千万円以上 22,000〜(消費税込・交通費別)
※ 公正証書手数料:別途

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任意後見契約

打ち合わせをしている男性と女性

認知症になった時のことを想像したことがありますか?
物忘れがひどくなったり、込み入ったことが考えられなくなってしまうと、契約行為や預金の引き出しなどの財産管理ができない人と認定されてしまいます。認知症になってしまったら、裁判所が決めた見ず知らずの「法定後見人」があなたの財産を管理することになり、自分の財産なのに自由に使うことができなくなります。
しっかりしている今のうちなら、家族や信頼できる第三者を、将来の「任意後見人」として決めておくことができます。
あなたの代わりに権利を行使したり義務を履行してくれる人を今のうちから決めておきたいならば、任意後見契約を結んでおきましょう。

こんな方におすすめです

信頼できる人と約束

裁判所ではなく自分で決めた人に老後の財産管理をしてほしい

家族や親族がいなくても

老後を見てくれる子供や親族がいなくても士業者等の第三者と契約可能

身の回りの法的手続きも

財産管理だけではなく身の回りの諸手続きも任せられます

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
契約書作成報酬移行型(財産管理委任契約+任意後見契約)110,000
将来型(見守り契約+任意後見契約)   110,000
(証明書取得費等の実費・交通費・公正証書作成費用を除く)
月額報酬■ 管理財産金額5千万円まで 33,000〜(交通費別)
■ 管理財産金額5千万円以上 38,500〜(交通費別)
※ 公正証書手数料:別途

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遺言書作成

書類に記入している様子

人生の幕が閉じたあと、遺された家族にいつまでも円満で仲良く暮らしてもらいたいという想いはありますか?
遺言書を書いておかないと、あなたの遺産を巡って大切なご家族が思いも寄らない争いを引き起こしてしまうかもしれません。
そしてあなたの想いとはかけ離れた引き継がれ方をしてしまうかも知れないのです。
話し合いがまとまらず相続人同士が揉めて「相続」が「争族」になることは、決して他人事ではありません。
「なぜこのように遺したいのか、どうしてこの人に遺したいのか。」
それをしっかりと書面にしておくことで、不要な争いを防ぐことができます。
あなたの『想い』を言葉にするお手伝い、あなたの愛情を大切な人に伝えるお手伝いを、心を込めていたします。

こんな方におすすめです

争続にさせないために

あなたの遺産を巡って遺された家族が争うことを防ぎましょう

相続人が認知症のとき

家族の誰かが認知症の場合、遺言書がないと法定後見人を付けなければいけなくなります

想う人に遺したい

家族以外にお世話になった人にそっと遺すこともできます

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
文案作成
公証人折衝
証人報酬(1人分)
基本報酬 110,000
(証明書取得費等の実費・交通費・公正証書作成費用を除く)
遺言執行報酬基本報酬 330,000円〜 + 相続財産総額の1%
(証明書取得費等の実費・交通費・司法書士による不動産登記費用を除く)
※ 公正証書手数料:別途
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死後事務委任契約

亡くなったあとの財産の行く先は遺言書で指定することができますが、葬儀や埋葬の希望・不用品の処分・公的手続き等々、他にもやらなければならないことが山ほどあります。
それらの事務を引き受ける家族や親族がいなければ、第三者とあらかじめ契約を交わしておくと安心です。
希望する葬儀や埋葬のスタイルがあれば、それに対応する葬儀社や墓地等と事前に契約しておくとよりスムーズです。

こんな方におすすめです

希望する葬儀埋葬に

簡略的な葬儀や直葬、
樹木葬や海洋葬などの希望を実現させたいとき

行政手続などの代行

死亡届の提出から、社会保険関連の手続き、ライフライン契約の解約など

不用品処分も確実に

家の中にある不用品などの処分についてもきちんと定めておきましょう。

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
契約書作成基本報酬 110,000
(証明書取得費等の実費・交通費・公正証書作成費用・証人報酬を除く)
事務執行報酬基本報酬 700,000
(処分業者等への実費・交通費を除く)
※ 公正証書手数料:別途
CONTENT 05

LINE見守り

見守りが必要なのは、高齢者だけではありません。
年齢に関係なく、ひとりで暮らしていたら不安なことは多くあります。
もしも誰もいない自宅で倒れてしまったら、病気で意識が遠くなってしまったら、誰が見つけてくれるでしょうか。
そんな不測の事態に備えて、毎日メッセージのやりとりができる相手がいたら安心です。
誰もが手軽に利用しているLINEを使って、1日1回の安否確認メッセージをお送りします。万が一の場合に備えて、オプションで駆け付けも可能です。
毎日のメッセージ送信だけでなく、お困りごとや不安なことがあればいつでもご相談頂けます。

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
月額報酬月額 3,300(1日1回〜3回連絡)
駆け付け訪問サービス
(オプション)
予めご契約頂くことで、LINEメッセージにご返信ない場合にご自宅などに駆け付けます。
報酬:1回につき時間数に応じた日当別途交通費実費
LINEでつながる LINE見守りサービス ひとり暮らしで不安を感じているあなたに LNIE登録はこちら
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相続コンサル

資料を見て笑顔で打ち合わせをしている男性と女性

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こんな方におすすめです

子供に障害がある

親が高齢化し、認知症になって判断能力が低下してしまうリスクに備えたい

老後の財政管理への不安がある

配偶者の死亡により、現在1人暮らしで老後の財産管理が不安

子供に障害がある

子供に障害があり、その子が相続財産を管理・処分できるか心配

費用の一例

(価格は全て消費税込)

費用の種類費用の目安
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許認可申請等

ビルや建物の風景

建設業・自動車関連を中心とした許認可申請業務もお受けしています。
また、運行管理者国家資格に基づいた運送会社様の乗務員教育も承ります。

自動車関連

・車庫証明、移転登録(自動車名義変更)
・介護タクシー許可申請
・運送業許可申請(貨物・旅客)

建設関連

・建設業許可申請(新規・更新・経審・事業年度終了届)
・宅建業許可申請(新規・更新)

その他

・入札参加資格審査申請
・古物商許可申請
・法人設立(一般社団法人・株式会社等)

こんな方におすすめです

自動車関連

車を引き継いだが平日は仕事なので警察署や陸運局に行けない

新規ビジネスを始めたい

建設会社や不動産会社を始めたいが許可申請が難しくて分からない

新規ビジネスを始めたい

定期的に更新しなければいけない許可を忘れずに行いたい

費用の一例

(価格は全て消費税込)

自動車関連
車庫証明申請11,000
移転登録【譲渡によるもの】     11,000
【相続によるもの】     16,500
【所有権留保解除を伴うもの】22,000
ナンバープレート交換
(丁種出張封印資格保持行政書士へ委託)
11,000
介護タクシー申請
【新規許可】 330,000
【変更認可】 165,000
(法定手数料・証明書取得費等の実費・交通費を除く)
建設業・宅建業
建設業申請
【新規許可】    165,000
【更新申請】    88,000〜 
【事業年度終了届】 55,000〜 
【経営審査】    110,000
(法定手数料・証明書取得費等の実費・交通費を除く)
宅建業申請
【新規許可】 165,000
【更新申請】 88,000〜 
(法定手数料・証明書取得費等の実費・交通費を除く)
その他
入札参加資格審査申請77,000
(法定手数料・証明書取得費等の実費・交通費を除く)
古物商許可申請55,000
(法定手数料・証明書取得費等の実費・交通費を除く)
法人設立(定款認証サポートまで)150,000
(法定費用・証明書取得費等の実費・交通費・司法書士による設立登記費用を除く)